2022年に発表された「骨太の方針」においてすべての国民が定期的な歯科健診を義務化する「国民皆歯科健診」制度の検討が発表され、2025年には導入予定となります。歯科業界に従事される皆さまには、周知の事実かと存じますが、今回改めてお話しさせていただきます。
現在、1歳半や3歳児、小中高生の歯科健診は義務化されていますが、有害な業務に常時従事する方を除き、成人には義務がありません。しかし、口腔内の健康が全身の健康に密接に関連していることが明らかになり、成人に対しても定期的な歯科検診を義務付ける動きが進んでいます。
「口は万病の元」といわれているように、口腔内の問題を放置すると虫歯や歯周病だけでなく、心筋梗塞や脳梗塞、生活習慣病、アルツハイマーなどの深刻な病気を引き起こす可能性があります。そこで国民皆歯科健診では、早期の口腔ケアにより病気の予防と健康の維持を目指し、国民一人あたりの生涯医療費を削減することも連鎖的な作用として考えられています。
2025年に導入が予定されていますが、実際に義務化された場合、業種・職種に関わらず全ての企業で従業員に対して歯科健診を受けるように案内する必要が生じます。歯科医院を営む皆さまにおかれましては、以下のような対策が必要になるでしょう。
義務化に備え、事前に上記のような対策を進めることで、スムーズな対応ができます。
今後も新たな制度や歯科業界に関する法改正について随時ピックアップし、ニュースレターやTalknoteにて共有させていただきます。なお、プラチナムパック導入の医院さまはこういった法改正等への対応面もご相談を承っておりますので、ご不明点等はお気軽にご連絡ください。
