歯科医業の多角化
これからの歯科医院経営は、美容、マッサージ、飲食など他業種との協業が広がるのではないかと期待している。
一例として、愛知県には子育てを総合的にサポートしていくために産後支援専門の助産院と連携する歯科医院ができた。小児診療、育成医療に特化する歯科医院は多くの類例があるが、授乳の悩みを抱える母親のニーズに応える協業形態として注目される。全国に目を向ければ、2025年の地域包括ケアシステム構築に向け、調剤薬局チェーンや大型医療法人などが、訪問診療に実績のある歯科医院を傘下に収めるM&Aも行われている。
このような新しい業態の歯科医院を新たに作ったり、M&Aで投資したりする場合、「新しく歯科医院を作ります」では地元の金融機関、特に地域密着型の信用金庫からの信用を得られにくい。そうではなく、「新しい業態の歯科医院を作りたい」と、新業態の事業計画を作ることが融資を受ける秘訣になっている。
歯科医院と同じ敷地内に整体・骨盤矯正の店舗を併設するといった事例もある。こうした他職種と複合・協業した歯科医院は、都心部だけでなく地方にも広がっている。これまで都会で生活してきた人たちが、定年退職や高齢の親の介護などをきっかけに田舎に戻った際に、さまざまなサービスの受け手になりうるし、これまでの技術、経験を活かしてサービス提供の担い手になることもできるため、雇用創出の意味合いも大きい。
入り口を変えて差別化を図る
20年ほど前、予防管理型診療が普及するのと同時に、「痛くなったら来るところ」から「暮らしの一部にあるところ」へと歯科の業態変化が進んだ。
予防歯科診療とホワイトニングなどの美容サービスを組み合わせたビジネスモデルも登場したが、その際、「医療機関とサービス業態の同居」が問題になり、入口や待合を別に作り、スタッフも別個に雇用するなどの対策がなされた。それまでは、保険診療のために来院した患者を自費診療に移行させるのが一般的だったが、ホワイトニングを目的に歯科医院に来た人を、歯科疾患の予防のための定期管理、さらには審美、矯正などの治療に移行するという流れも生まれた。
現在、保険診療での実質的な予防管理の枠が、小児のう蝕多発傾向者や歯周病の重症化予防で拡大している。その一方で「保険から自費へ」という流れよりも、むしろ「簡単な自費（ホワイトニングなど）から高付加価値の自費（補綴、矯正など）へ」という流れも広がってきた。
美容脱毛サロンとして全国に170店舗を展開するミュゼプラチナムでも、フェイシャルエステや痩身施術を導入し、美容脱毛専門サロンから総合エステサロンへと改革を進めている。このように、「街の健康ステーション」になりうる業態転換、業態開拓のチャンスが到来していると言える。
業界をリードする歯科情報のパイオニア、日本歯科新聞社の連載スタート！
歯科業界唯一の週刊発行媒体「日本歯科新聞」をはじめ、医院経営に特化した「アポロニア21」の出版など、長い歴史と経験を誇る日本歯科新聞社。アポロニア編集長を務める水谷惟紗久（みずたにいさく）氏に協力を仰ぎこの連載が実現しました。
水谷編集長並びに日本歯科新聞社は、忖度しないメディアとして正しい情報を素早く、わかりやすく読者提供しています。記者によるインタビューや取材記事が中心のため、どの媒体よりも情報を掘り下げ展開されているのが特徴です。今後、ミュゼホワイトニングでもこのニュースレターを皮切りに、歯科医院の未来を見据え、「患者さまから長く支持される医院づくり」をテーマに医院経営に有益な情報を発信していきます。
