歯科衛生士が活躍できない日本の現状
日本の歯科衛生士の制度は72年前（昭和23年）に誕生し、アメリカに次いで長い歴史を誇っている。しかし、日本は長らく、歯科衛生士の活躍の幅が狭いと言われてきた。制度上も、歯科衛生士にできて歯科医師にできないことはあまりない。歯科医師もビジネスパートナーというより、補助的な役割と見る向きが多かったのも原因の一つだろう。すでに、歯科衛生士の活躍が医院経営に欠かせないものとなっている。
コロナ禍により、一時的には人手不足が解消された感があるが、人口減少、人手不足は避けられない。そうした中、歯科医院が直面する歯科衛生士の獲得競争に、どのように対処すべきなのだろうか。
スウェーデンとオーストラリアの歯科衛生士事情
スウェーデンでは、一定の条件のもとで歯科衛生士が独立して仕事ができる環境がある。そこで、歯科医院の一部を間借りした自分の診療室を持ち、生活習慣も含めた指導や口腔ケアを行っている歯科衛生士もいる。
オーストラリアでは、歯科衛生士は大学卒の専門職として確立されている。給料も高く、常勤で雇い続けるのが困難とされ、時間で契約するケースが一般的。例えば、小児歯科が得意な医院の場合、子供診療の技能や経験のある歯科衛生士を、子供が集まる昼間から夕方にかけてパートで契約するなどの形態が一般的だ。
この2つの国は日本とは全く社会環境が違うが、「歯科衛生士にしかできない」という領域が確立されている点は共通していると言える。
日本における歯科衛生士の新しい働き方
日本は人口減少により、人手不足に陥ると言われている。「コロナ禍」の影響で、人材の需給バランスが変化しているが、長期的には人口減は避けられず、人手不足は長期的なトレンドだと見られている。
現状でも、常勤の歯科衛生士の求人を出しても思ったように集まらないという医院も多い。そこで、まずは必要な時に、必要なだけ働いてくれる非常勤の歯科衛生士を、パッチワークで雇用する対応も一般化してきた。成果給によって人件費を変動費に変えることができ、多様な働き方を提示できるため、育児休暇からの復帰を促しやすく、フリーランス歯科衛生士の活躍の場も広がる。結果、「潜在歯科衛生士」の問題を解消し、活躍の機会を増やすことにもつながるのではないだろうか。
今後、ホワイトニングや訪問診療など、歯科衛生士がある程度の独立性を持って提供できるサービスを導入する医院も増えていくと見られている。そうなると歯科医師だけでなく、歯科衛生士も「自分の患者」を持ち、業績の評価体系も変化するはずだ。それに合わせる意味でも、歯科医師と歯科衛生士の対等なチーム運営が必要になっていくのではないだろうか。
業界をリードする歯科情報のパイオニア、日本歯科新聞社の連載スタート！
歯科業界唯一の週刊発行媒体「日本歯科新聞」をはじめ、医院経営に特化した「アポロニア21」の出版など、長い歴史と経験を誇る日本歯科新聞社。アポロニア編集長を務める水谷惟紗久（みずたにいさく）氏に協力を仰ぎこの連載が実現しました。
水谷編集長並びに日本歯科新聞社は、忖度しないメディアとして正しい情報を素早く、わかりやすく読者提供しています。記者によるインタビューや取材記事が中心のため、どの媒体よりも情報を掘り下げ展開されているのが特徴です。今後、ミュゼホワイトニングでもこのニュースレターを皮切りに、歯科医院の未来を見据え、「患者さまから長く支持される医院づくり」をテーマに医院経営に有益な情報を発信していきます。
